2009年11月26日

司法書士試験 最近の判例

こんにちは。

最近珍しく動揺してばかりの日々が続きます。

十数年使っている腕時計がなくなってしまったり、一緒に働いている方が急に転勤になったり(最近会話ができるようになってきたばかりなので本当にびっくりしました)……。

周りからは「落ち着いている」ように見えるらしいのですが、心の中は大波で荒れています。

気持ちを落ち着ける意味も込めて、民法等の判例を押さえてみようかと思います。

また。平成21年11月09日(事件番号:平成21(受)247)

不当利得金返還請求事件

判例要旨

民法704条後段の規定は,悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず,悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではない

裁判所ホームページ 最高裁判所判例集より)

※参考
民法704条
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償をする責任を負う。

全文も読んでみたのですが、裁判例の文章はなかなか分かりにくいです。
最近、過払い金の返還の事案が有名になってきているので、誰にでもわかるような書き方を目指した方がいいようにも思うのですが。

事件をかいつまんで言うと、金銭の借主が「返しすぎ」ということで慰謝料・弁護士代を合わせて金銭の返還請求を起こしていたようです(上告の時点で慰謝料の件は片が付いているようです。本丸の返還請求も取り下げられています。おそらく債権者だった側が返還に応じたのでしょう)。

本来の返しすぎの部分・慰謝料、それらに付随する利息・遅延損害金を払い戻してもらえることになっても「なお損害がある」(民法704条後段)としてさらに弁護士代まで取り立てることができるのか、といった問題に切り込んだのが今回の事件のポイントと見てよさそうです。

結果としては、借主側が108万円を請求したのに対し、約107万円の限度までは請求が認容されるといったものでした。

本来であれば、当事者だけで解決できれば弁護士費用なるものは発生しなかったはずですが、事件の性質上、弁護士費用の発生はやむを得ないということで実費だけは取らせてあげようといった趣旨だと思います。

債権者側に着目すると、もし不法行為をしながら取り立てをしていればもっと取られても仕方がないところしょう。
今回は通常の取り立てを行っただけのようなので、これ自体は不法行為でなく、民法704条後段の責任を負わずに済んだのだと思われます(受け取り過ぎに対する慰謝料は上で言及済み)。

いつもは『登記六法』で判例の要旨だけを押さえるだけなので、改めて主文と理由を読んでみると難しいです。
言葉足らずの部分や解釈の誤りがあったりするかもしれませんが、定期的に目を通して慣れていこうと思います。

今回はこの辺で。それでは、
ラベル:資格
posted by ヒロ at 15:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 資格・試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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